海外FXは日本人には違法？金融庁から警告されている理由とは

海外FXは日本の金融庁から認められていないので違法性があるという指摘する人が多いです。

結論から言うと、海外FX取引を行うユーザーには全くの違法性はなく、罰せられるといったことはありません。

本記事では、海外FXは違法性があるのか、または金融庁が出している警告について詳しく解説していきます。

海外FXは違法?

海外FXの違法性は、利用者か業者側で異なります。

上記の違いについて詳しく見ていきましょう。

日本在住者や日本人が海外FXを利用するのは違法ではない

まず前提として、日本人や日本に在住している方が海外FXを利用するのは全く違法ではありません。

海外FXをこれから始めたいと考えている方や、現在すでに利用しているという方でも安心して利用できます。

海外FXで所定の利益が出れば、必ず利益分が課税対象となりますが、その前に確定申告が必要となります。

確定申告では利益を出したFX会社の名称や所在地を入力する項目がありますが、違法性があるのであればその時点で摘発されてしまうでしょう。

日本在住者や日本人が海外FXを利用するのは認められた行為であり、特に違法性もありません。

海外FXは国内の会社ではないことから国から推奨されているわけではありません。あくまでも自己責任で取引することが重要です。

海外FX業者が日本でのあからさまな勧誘をするのは違法

近年の海外FX業者は、健全な運営をしている会社が多いです。

過去には、詐欺まがいの運営をして利用者と度々トラブルが発生する業者も多くありましたが、インターネットやSNSの普及により、詐欺業者はすぐに摘発されるようになりました。

健全な運営をしている海外FX業者に違法性は全くありません。

ただし、海外FX業者は日本でのあからさまな勧誘行為をすることが禁止されています。

公式サイトの日本語表示や日本人スタッフによるカスタマーサポートなどで日本でのサービス展開をする海外FXは多いですが、摘発をされるわけではありません。

日本でのサービス展開をしているように見えますが、あくまでも「海外在住の日本人ユーザーに向けた取り組み」という名目で行われているサービスです。

上記は日本での勧誘行為には該当しないので、極端な広告提示やテレビCMなどを出していない限りは法律の範囲内となります。

海外FX業者は日本の金融庁から警告が出されている

海外FXの多くは違法性がなく業者もユーザーも問題なく利用可能です。

ただし、海外FX業者のほとんどは日本の金融庁から警告を受けていることは理解しておきましょう。

金融庁の公式HPには、上記のような記載があります。

参考：金融庁

参考金融庁の定めでは、レバレッジは最大25倍まで、追証のシステムはありでゼロカットなどの制度は禁止されています。

海外FXとは全く異なるルールを設けていることから、海外FXが日本でサービスを展開することを違法と定めているのです。

しかし、前述した通りあくまでも名目はユーザーが自己責任で登録＋取引をしているという状態にすぎません。

海外FXがあからさまな勧誘行為をして登録させたわけではなく、ユーザーが自分の意思で登録したにすぎないので、利用者・業者側が罰せられることはないです。

海外FXは日本の法律から管轄外にあるため明らかな取り締まりはできませんが、金融庁はトラブルの発生を防ぐためにも海外FXを推奨できないという背景です。

金融庁の警告=違法ではない

日本の金融庁は海外FXに対して警告を出していますが、警告を出している=違法ということではありません。

あくまでも日本人ユーザーに対する注意喚起です。
海外FXは国内FXよりもハイレバレッジの取引ができるため、見込める利益が増える分リスクも拡大します。

日本の金融庁は世界的に見ても厳格なルールや法律のもとで運営されており、特にリスクに関する規制は厳しいです。

海外FXはライセンスを海外の所在地で取得していることから、日本の金融庁からは管轄外となります。
日本の法律で取り締まりができない代わりに、警告という形で注意喚起をしている仕組みです。

海外FX業者は勧誘行為をしていないと明確に公表している

日本語対応や日本での展開をしているように見える海外FX業者は、公式HPで「勧誘行為をしていない意思」を明確に公表しています。

お客様は、18歳もしくは自国で定められる法定年齢である必要がございます。口座を開設いただいた場合、お客様はXMTradingによる勧誘なく、ご自身の意思でご登録されたものとみなします。

引用元：XM公式HP

海外FXで日本人人気No1のXM Trading公式HP下部には、上記のような注意書きが記載されています。

日本語で公式HPを設けている会社は全て上記のような注意書きが記載されており、勧誘行為をしていないと宣言した時点で日本の法律で摘発することはできなくなるのです。

XMのような会社は日本人ユーザーも多く実績のある会社ですが、警告が出ているだけで摘発されたことはありません。

金融庁はXM側が明らかな勧誘行為をした根拠を示せない限りは、摘発ができない仕組みとなっています。

警告が出ていない海外FX業者が認められているというわけではない

海外FXのほとんどは金融庁から警告が出されていますが、中には金融庁から警告の出ていない海外FX業者もあります。

しかし、警告が出ていない=日本で認められた海外FX業者というわけではありません。

2024年現在、世界にはさまざまな海外FX業者が存在します。
業者が日本語サービスなどを開始した時点ですぐに警告が出される仕組みです。

現に2009年設立で2020年より本格的な日本語サービスを開始したExnessという海外業者も、サービス展開当初は警告が出されていませんでしたが、その後すぐに金融庁から警告が出ています。

現在は警告が出ていなくても、今後日本での展開を開始したと金融庁から認知されれば警告が出るのは時間の問題と言えるでしょう。

日本人利用者の少ない海外FX業者は、日本円対応がなかったりサポートが不完全だったりする可能性が高いので返って危険です。利用する際はXMのような日本人ユーザーの多い会社を選択しましょう。

海外FXで違法行為になるケース

次に、海外FXで違法行為になるケースを解説していきます。
ユーザー側や業者側それぞれのケースを確認していきましょう。

金融庁のルールに基づかない状態で日本でのサービスを展開した時

海外FXの会社が独自のルールで明らかな日本でのサービス展開をすると違法になります。

現時点では警告で済んでいても、今後海外FX業者が日本人利用者の獲得に向けて広告などを提示し出すと危険と考えていいでしょう。

日本のFXと海外のFXは全く異なるルールで運営されているので、海外FXが既存のルールのままで金融庁に登録をすることはできません。

これまでに摘発された会社はほとんどありませんが、今後は現在の暗黙とも呼べるルールを違反した海外業者は勧誘行為や広告提示により摘発される可能性は充分にあり得ます。

海外FX業者の問題で罰則がかけられても、利用者まで罰せられることはありません。

ユーザーが利益を申告しなかった場合

海外FXは日本で認められていないからといって、出した利益を隠すことは問題です。

海外FXであっても利益が出て課税対象となれば、必ず確定申告をして納税する義務があります。

利益を隠す、または虚偽の利益で申告してしまうと、脱税として重い罰則がかけられるので注意しましょう。

国内FX、海外FXのいずれでも虚偽申告や所得隠しは違法性のある行為です。

詐欺業者とユーザー間で大きなトラブルがあった場合

海外FX業者は全てが安全な会社ではなく、中には意図的なレート操作や悪質な出金拒否などを行う詐欺業者もあります。

海外FXでの取引は自己責任で行うのが基本ですが、あまりにもトラブルの内容が悪質だった場合は、海外FX業者の違法性が指摘される可能性もあります。

顧客資金をだまし取った詐欺事件へと発展すれば、いくら金融庁の管轄外であるとはいっても摘発の対象です。

安全性の高い海外FXを見極めることが重要

海外FXの利用や、現時点での業者運営は違法でないことが分かりました。

しかし、全ての海外FX業者が安全であるとは限らないので、利用を検討している方は安全性の高い業者をしっかり見極めていくことが重要です。

利用するのは問題なくても、海外FX業者間でのトラブルが発生すれば元も子もありません。
健全な業者を選定して、安全に取引をしていきましょう。