海外FXの詐欺は泣き寝入りするしかない！？被害にあった時の対処法

投資ブームによりハイレバレッジや豪華なボーナスが魅力の海外FXを始める方が増えてきました。

しかし、中には海外FX=詐欺まがいの業者、不正な運営をしているという懸念を抱く方も多いです。

本記事では、海外FXの詐欺というテーマで、詐欺業者を見分けるポイントや対処法について詳しく解説していきます。

海外FXで詐欺をする業者は存在する?

海外FXは日本の金融庁の許可を得ていません。
金融庁の許可を受けている会社は日本の法律が適用されているため、間違いなく健全な運営をしていると言えるでしょう。

資金管理や運営形態の面でも安心して利用できます。

しかし、金融庁の認可を受けていない海外FXには詐欺まがいの運営をしている会社もあるので注意しなくてはいけません。

悪質な出金拒否や不正なレート操作などを行う海外FX会社は一定数あり、詐欺トラブルの元になる可能性もあります。

海外FX業者による直接的な詐欺ではなく、勝てないツールやコンサルを行うなどの海外FXを利用した詐欺業者もいるので注意しましょう。

利用者に問題がある場合もある

出金拒否や口座凍結は、業者側ではなく利用者に問題がある場合もあります。

海外FXでは会社によって様々なルールが打ち出されていますが、ルールを破った取引をして口座凍結や利益の出金拒否に合うというケースはとても多いです。

会社によってルールが異なることから、利用者は違反だと気づかずに取引をしてしまう場合もあります。

過去には悪質な運営をして摘発される業者は多くありましたが、2022年現在はネットの普及によって情報が出回りやすくなったことから、健全な運営を行っている海外FX業者の方が多いです。

海外FX業者の悪質さを見極めることも重要ですが、まずは取引をする会社のルールをしっかり把握したうえで取引をしましょう。

海外FXの詐欺業者を見分けるポイント

次に、海外FX業者が詐欺業者かどうかを見分けるポイントについて解説していきます。

海外FXでの取引を開始していきたい方は、下記の項目を良く把握したうえで始めてみてください。

金融ライセンスを保有している

海外FX業者を選定する際は、まず金融ライセンスを取得しているかどうかを重視しておきましょう。

金融ライセンスとは国の定める証券や金融商品を扱う会社のライセンスを指します。取得しているとFX会社の安全性が担保されているとみなされる傾向です。

日本の会社であれば日本の金融庁に登録されますが、海外FXも同様にそれぞれの所在地での金融ライセンスを取得することになります。

金融ライセンスは様々な条件をクリアしたうえで、「健全な運営をしている」という証拠になるのです。

過去に詐欺業者として摘発された海外FX業者のほとんどは金融ライセンスを保有していない会社でした。
現在でも金融ライセンスを取得していない海外FX業者は一部あるので、最も重視する項目と言えるでしょう。

NDD方式かDD方式か

海外FX業者は、NDD方式かDD方式を採用しているかでも、企業の安全性が伺えることがあります。

上記を見ても分かる通り、NDD方式は顧客の勝ち負けが会社の利益に直結しないことから健全な運営形態と言われています。

それに対して、NDD方式は顧客の負けがそのまま会社の利益になるので、会社としては顧客を負けさせたほうが儲かる仕組みです。

海外FXの多くはNDD方式を採用していますが、中にはDD方式を採用している会社もあります。

DD方式の会社はスプレッドが狭いなどのメリットがありますが、運営形態には懸念を持つトレーダーも多いです。

無名な海外FX業者でDD方式を採用している会社であれば利用しないのが望ましいでしょう。

DD方式でも、日本での運営実績が長く安全なiFOREXのような会社もあります。
DD方式=詐欺業者というわけではありません。

悪質な出金拒否情報がないかをチェック

海外FXで詐欺まがいの運営をしている業者は、悪質な出金拒否による口コミが多いです。

会社選定をする上では、SNSやネットの掲示板などで利用する会社の口コミなどを入念にチェックしておきましょう。

海外FX会社を利用して利益が出たにも関わらず、出金を拒否されてしまっては元も子もありません。

詐欺まがいの運営をしている海外FX会社の中には、あの手この手で出金拒否をしてくる可能性があります。

出金ルールや条件は会社によって様々ですが、健全な運営をしている会社であれば少額の出金にも対応しています。
海外FXは海外の銀行から出金処理を行うため、多少の時間がかかってしまうのは稀なケースではありません。

しかし、意図的に明らかな遅延をさせたり、文句をつけて意地でも出金させない会社は一定数あるので注意しましょう。

利用する際は出金スピードや出金拒否の情報を良く見たうえで口座開設をしてみてください。

各業者の出金ルールや手数料なども事前に把握しておきましょう。

分別管理か信託保全を採用しているか

健全な運営をしている海外FXであれば、分別管理か信託保全を採用しています。

分別管理	顧客資金と会社の運営資金を分けて管理すること
信託保全	会社が万が一倒産や破綻をしても、顧客資金は全額返金される制度

海外FXの多くは分別管理を採用しており、会社の資金と顧客資金は分けて管理されているので安心して利用できます。

分別管理を採用したうえで信託保全まで採用している会社であれば、何の心配もなく利用できる業者と言えるでしょう。

信託保全が採用されている会社であれば、万が一会社が破綻しても全額返金されるので、大口のトレーダーであったとしても安心です。

しかし現状では、信託保全までを採用している会社は少ないです。

会社によっては各所の金融機関と提携して、〇〇ドルまでは必ず返金するという制度を取っている会社もあるので、公式HPなどで事前にチェックをしておきましょう。

海外FXの詐欺トラブルは泣き寝入りになるケースが多い

海外FXでの詐欺トラブルは、泣き寝入りするしかないというケースが多いです。
国内のFX業者であれば、金融庁の定める法律のもとで業務停止命令やそれぞれの対処が行われます。

しかし、海外のFXは日本の金融庁の管轄害にあるため、不正や詐欺に対しての追求が難しいという課題があります。

FX上でのトラブルは明確な根拠を示せないケースが多く、仮に詐欺にあったとしても返金されないor解決しないまま時間がすぎることがほとんどです。

海外FXを始めるにしても充分に信用できる会社で取引するか、失っても問題のない余剰資金で行うようにしましょう。

海外FXの取引は自己責任で行うことが重要

海外FXは金融庁から認められていませんが、日本人のユーザーが取引する分には特に罰則はないです。

しかし、国内会社の法規制のような強い味方がバックにいるわけでもありません。

海外FXを行うことは問題なくても、決して国から推奨されているわけではないので、あくまでも自己責任で利用する必要があります。

トラブルや詐欺に見舞われても、業者選定を間違えた自身の責任であることを認識しておきましょう。

海外FXで詐欺にあった時の対処法

最後に、海外FXで詐欺にあった時の対処法を紹介していきます。

海外FXでの詐欺トラブルは泣き寝入りになるパターンが多いですが、以下の対処をすることで解決する場合もあります。

また、海外FX業者間とのトラブルだけでなく、海外FXを利用したツール販売やコンサル業者との詐欺トラブルにも有効なや対処法となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

消費生活センターへ相談

消費生活センターは、専門の相談員により当事者同士の解決を目指す機関です。

海外FX業者と顧客間で直接話し合いをするわけではなく、専門の相談員が仲介に入って解決に向けた動きを示します。

消費者ホットラインである「188」に連絡をすれば相談できるので、事態の平和的解決をしたい方は相談をしてみましょう。

FINMACへ相談

FINMACとは、証券・金融商品あっせん相談センターを指す金融商品専門の相談窓口です。

消費生活センターに比べて専門的な知識のもと、事態の解決を促してくれます。

消費生活センターのように仲介人が入りますが、FINMACの場合は金融商品に精通した弁護士が仲介人として入ります。

斡旋を依頼する場合は、損害賠償の請求額に応じて約2000円～5万円ほどの依頼料金が発生します。

警察へ被害届を提出する

海外FXでの詐欺被害が大きかった場合は、警察に相談するのも1つの手です。

悪質かつ詐欺事件と判断された場合は、警察が介入して事態の収束に向けた動きを起こすケースもあります。

まずは、警察相談窓口に相談を行いましょう。
相談した結果で詐欺と判断してくれた場合は、被害届を出しておくと良いです。

警察へ相談をした場合は、返金に関する動きは期待できません。あくまでも詐欺事件として捜査を行います。ただし、詐欺事件と判断された場合には、捜査によって損害賠償が請求しやすくなるケースもあります。

弁護士へ相談をする

海外FXでの被害額が大きい場合や、悪質な詐欺と断定できる場合は弁護士に相談するのも1つの手です。

弁護士に相談する場合は弁護士費用が必ず発生するので、まずは無料相談などを利用しましょう。

相談したうえで被害額が取り戻せる可能性が出たら、本格的に弁護士へ相談して事態の解決を目指すと良いです。

また、相談する際は金融や投資詐欺に精通した弁護士へ相談をするとスムーズなアプローチをしてくれる傾向にあります。